キーワード:売買仲介 に関連する記事
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若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で
住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ -
コールドウエル再始動へ 持株会社がパートナー探し リオロジー社
2014年に日本から一時撤退したコールドウエルバンカー(CB)が、日本への再進出を図っていることが分かった。 米国の不動産事業持株会社REALOGY Holdinbs(リオロジー社)のテリー・クーパー上級副社長が来日し、不(続く) -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く) -
既存住宅アドバイザー、登録5000人突破 首都圏既存住宅流通推進協議会
首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。 アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識など(続く) -
競売主任者資格試験、出願開始 試験日は12月4日
不動産競売流通協会はこのほど、6回目となる「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願を開始した。 同資格は競売の専門家として、一般消費者に競売のアドバイスやサポートをするために必要な知識の習得を目的とす(続く) -
経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事 -
犯収法の一部改正が10月施行 本人確認方法など注意を 国交省が通知
犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマ(続く) -
武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」
国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅や空き家の活用など、ストック活用型(続く) -
テレワークを制度化 2018年度以降、営業職含む全社員へ 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、テレワーク(在宅勤務)制度の運用を開始した。2018年度以降、営業職を含めた全社員が利用可能な制度とする方針。週に1~2回・月6回を上限として、テレワークに適した業務を自宅で行えるよ(続く) -
ウスイホーム、3年連続で神奈川県内売り上げ1位に
ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は、2015年度の売り上げで、神奈川県内における不動産代理・仲介業を主とする企業2146社の中で年間1位を達成した。帝国データバンクの調査に基づく。2013、2014年度に続き3年連続と(続く) -
外国人対応を支援 実務マニュアルなど整備へ 国交省
国土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。 -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
不動産コンサルで独自資格創設へ ハイアス
ハイアス・アンド・カンパニーは、会員向けに不動産コンサルティングの独自資格制度を創設する方針だ。同社が開催するコンサルティング基礎講座の修了や、ケーススタディレポートの提出により資格認定を行う。 -
所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く) -
建物保証の保証金上限を500万円に拡大 かし保険も入りやすく 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」のサービス内容を改定し、保証期間中に建物の不具合が発見された場合の最大保証額を250万円から500万円に引き上げた。 また、戸建ての建物保証(続く) -
不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入 不動産流通C
不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20~22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く) -
三井不リアル 売買仲介取扱件数、30年連続で1位 累計では80万件突破
三井不動産リアルティは6月6日、2015年度の売買仲介取扱件数が3万7827件となり、30年連続で全国売買仲介取扱件数1位となったと発表した。併せて1975年の事業開始以来、累計中古向け瑕疵保険にシロアリ特約 保険法人で初、住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険(続く)悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く)