キーワード:売買仲介 に関連する記事
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天気は一転、弱含みに 4月中古マンション価格天気図
東京カンテイはこのほど、4月の中古マンション価格天気図を発表した。「晴れ」が13から10地域に減少、「雨」は5から9地域に増加、「曇り」は11から13地域に増加、「小雨」は12から5地域に減少、「薄日」は6から10(続く) -
3月中古マンション成約数 再び増加に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月10日、3月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3719件で、前年同月比3.6%増。6カ月ぶりに減少した先月から再び増加に転じた。中古戸建ての(続く) -
不動産売却サイトをリニューアル シースタイル
シースタイルは、不動産売却を中心とした情報発信サイト「スマイスターMagaZine」をリニューアルした。ターゲット層に沿ったデザイン性を重視するなどし、よりシンプルにわかりやすくした。 開設後6カ月が経(続く) -
売りたい街1位は「世田谷区」に 鹿児島と大分もランクイン シースタイル調べ
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルはこのほど、全国の「売りたい街ランキング2017」を集計し、東京都世田谷区が1位になったと発表した。 この調査は16年1年間に「スマイスター(続く) -
2月首都圏中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3461件で、前年同月比2.2%減。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1173件で同マイ(続く) -
社長に田島穣氏 地所リアル
三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、伊藤裕慶取締役社長(代表取締役)が退任し、後任に田島穣三菱地所(株)執行役常務が就任する人事を決めた。4月1日付。 新社長の田島穣氏(たじま・ゆたか)は80年に三(続く) -
カーシェア車両の半数以上に自動ブレーキシステム搭載 CSJ
三井不動産リアルティの100%出資子会社であるカーシェアリング・ジャパン(CSJ)は4月から運営する「カレコ・カーシェアリングクラブ」で、自動ブレーキシステムを搭載したシェアカーを積極的に導入していく。 導(続く) -
前月比2カ月連続下落 1月・首都圏、新築戸建て成約価格
アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3387万円(前月比1.7%下落)で、2カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4789万円(同7.9%下落)と、大きく下落(続く) -
1月中古マンション売り価格 東京23区は3カ月ぶりに下落
東京カンテイが発表した1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月から横ばいの3568万円。全域的に小幅な変動にとどまったことから横ばいとなった。都県別に見ると東京都(続く) -
東急リバブル 売買仲介5店舗を同時オープン
東急リバブルは、売買仲介店舗「代々木上原センター」(東京都渋谷区)、「田無センター」(東京都西東京市)、「本八幡センター」(千葉県市川市)、「幕張ベイタウンセンター」(千葉県千葉市)、「阿(続く) -
シロアリ特約 ほぼ全国で対応可に 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険に付帯できるシロアリ損害担保特約について、対象地域を拡大した。北海道、東北地方の一部、四国地方の一部、九州地方の一部を除く全国で提供体制を整えた。 -
価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で
国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。 昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュア -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険 -
全国加盟店の求人情報サイトをリリース ハウスドゥ
ハウスドゥはこのほど、全国の加盟店の求人情報が掲載できるウェブサイトを開設した。 これまで、採用時のオリジナル適性テストの提供やe-ラーニングシステム「DO CHANNEL!」による採用面接研修などを行ってき(続く) -
既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績
国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。 内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人(続く) -
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く) -
「今が買い時」上昇 野村不アーバン調査
野村不動産アーバンネットが7月8日~14日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「不動産は買い時」と回答した人が48.1%となり、前回調査と比べて6.8ポイント増加した。一方、「買い時と思わない」と回答した(続く) -
インスペクション専門会社を設立 JHSと東急リバ
XILグループのジャパンホームシールド(JHS)と東急リバブルはこのほど、共同出資により、東急リバブルの売買仲介サービスにおいて建物検査・住宅設備検査を専門に行う新会社「ファーストインスペク(続く) -
リフォーム事業者ページの作成をサポート 限定200社を無料で 住まいづくりナビC
住まいづくりナビセンターは、同センターが運営しているリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」に新規で登録するリフォーム事業者を対象に、無料で事業者ページの作成サポートを行う。 国土交通省の「(続く) -
価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進C
不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。 取引(続く)