センチュリー21・ジャパン(園田陽一社長)の24年3月期第2四半期決算(単体)は、営業収益が18億7700万円で、前年同期比で1.9%増加した。内訳は、収益全体の8割以上を占めるサービスフィー収入が15億9800万円(前年同期比1.8%増)、ITサービス収入が1億5700万円(同1.8%増)、加盟金収入が8500万円(同6.8%増)と増加し、その他が3600万円(同5.6%減)と減少した。
また、営業利益は4億8100万円(同13.2%増)、経常利益は5億100万円(同12.2%増)、四半期純利益は3億3500万円(同10.9%増)となった。
同社では、上期に加盟店支援強化としてミドルマネジメントアカデミーなどの人材育成、一建設との提携で開始した不動産買取サービス「らくらく住み替え」などの営業強化策を推進。加盟店の事業規模拡大に向けて、「リノベ不動産」との提携や、多店舗化に向けた支援などを進めた。
加盟店の取引実績を見ると、売買仲介及び社有の成約件数は1万5554件(前年同期比2.7%増)、加盟店総受取手数料は261億3000万円(同1.6%増)。また、上期の退会店舗数は45店となり、新規加盟の17店舗と合わせ、9月末時点の加盟店は980店舗(期首比28店舗減)となった。11月8日の決算説明会で園田社長は「建築業界の景況を受けて業績不振となる店舗、自社ブランドで独立する大型加盟店の退会が主な要因」と説明した。
加盟店支援を強化へ
下期も、新規加盟拡大、加盟店支援強化、サステナビリティ取組推進――などを重点施策として掲げた。特に通期1028店舗の目標達成に向けて新規加盟候補に対する追客を強化する方針。併せて、本部ホームページのSEOやウェブ広告を強化し、新規開拓に注力する。加盟店の営業支援としてSNS施策の強化、顧客と加盟店のLINE・SMS通信履歴のデータ化などによる業務合理化も進めるとした。
園田社長は、今後の仲介市場について「価格調整局面を迎え、実需層が買いやすくなる市場は好ましい。他方、新築戸建ての供給減は商機に影響するため、中古物件の受託により注力していく」と述べた。また、加盟店の多店舗化における人材確保などと関連し、事業承継の解決を課題として認識。先行するアメリカのノウハウなどを参考にし、M&Aの仕組みも早期に整備していきたいとした。
通期業績では、営業収益39億2300万円(前期比3.3%増)、営業利益9億2700万円(同5.9%増)、経常利益9億7100万円(同4.9%増)、当期純利益6億6000万円(同1.2%増)を計画する。
センチュリー21・ジャパン(単体)
決 算 24年3月第2四半期
売上高 18.7億円 (1.9%)
営業利益 4.8億円 (13.2%)
経常利益 5億円 (12.2%)
当期利益 3.3億円 (10.9%)
予 想 24年3月期
売上高 39.2億円 (3.3%)
営業利益 9.2億円 (5.9%)
経常利益 9.7億円 (4.9%)
当期利益 6.6億円 (1.2%)
