政策

23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社 国交省

 国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。

 「先導タイプ」では、三菱地所の「次世代住宅におけるスマートホームアプリによる各種家電一括管理先導事業」が採択された。「市場化タイプ」で採択された事業者とプロジェクト名はそれぞれ、芙蓉ディベロップメント「健康寿命延伸住宅」、ポラスマイホームプラザ「AI型全館空調とスマートホームシステムによる住宅内の室温コントロール及び省エネ化の有効性を実証するプロジェクト」、リクルート「IoTセンシングによる住宅の室内環境評価」。

 「次世代住宅プロジェクト」は、同省の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」及び「住まい環境整備モデル事業(次世代住宅整備モデル事業)」を活用した支援事業の総称。住宅や住宅設備機器において、IoT技術等を活用して住宅や住生活の質的向上を図る住宅やサービスの実証プロジェクトについて、費用の一部を支援するもの。「先導タイプ」は先導的なIoT住宅の実用化に向けた取り組みで、今回は2事業者から計5件の応募があった。「市場化タイプ」は実用段階のIoT住宅ついて、市場への供給に向けた課題や効果の検証を供給物件で行う取り組みが対象となっており、今回の応募は3事業者から3件だった。