住まい・暮らし・文化
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トヨタHら7社で再開発 愛知・知立西地区で29年竣工予定
住宅新報 5月21日号 お気に入りトヨタホームを代表企業とする7社は、愛知県知立市の「知立西新地地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者及び参加組合員予定者に決定、5月7日に同事業の準備組合と事業推進にかかる基本協定等を締結した。(続く) -
東横建設 分譲戸建てに県産材 土台や合板床材に採用 木材の〝地産地消〟でSDGs推進
住宅新報 5月14日号 お気に入り同社を擁するリビングライフは、22年夏にグループ会社や事業所を横断する形でSDGs委員会を新設。これまで各社内や部署内での実施にとどまっていた取り組みの可視化や情報の共有・発信に全社を挙げて注力すると共に(続く) -
高層ZEB「赤坂グリーンクロス」竣工 日本生命と共同開発 積水ハ グリーン電力を導入
住宅新報 5月14日号 お気に入り積水ハウスは5月1日、日本生命と共同で開発していた高さ150メートルのオフィスビル「赤坂グリーンクロス」を竣工した。 東京メトロ銀座線・南北線溜池山王駅と同丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅を直結する(続く) -
旭化成H 木造で新ブランド 都内など限定販売 「断熱等級7」標準化
住宅新報 5月14日号 お気に入り旭化成ホームズは5月10日、木造低層戸建て住宅の新ブランド「Asu―haus(アスハウス)」を立ち上げ、5月10日に先行限定販売を開始した。同社が木造戸建て住宅を手掛けるのは1990年代に構造計算ができる木造住宅として(続く) -
ポラス 松戸に人気コラボ第3弾 ライフスタイル提案で5プラン
住宅新報 5月14日号 お気に入り千葉県北西部で事業展開しているポラスガーデンヒルズズ(千葉県松戸市、石井克利社長)は、千葉県松戸市にLIXIL、YouTube配信やオンラインサロンを主宰しているシンプルライフ研究家・マキさんとのコラボシリーズの(続く) -
売上高5兆円突破国内戸建ても増収 大和ハ24年3月期
大和ハウス工業の24年度通期決算は、3期連続で過去最高の売上高を計上し、売上高5兆円突破した。各段階利益は減益で着地したものの、数理差異を除いた営業利益及び当期純利益は、過去最高を計上。セグメント別では(続く) -
売上高9000億円突破3期連続で過去最高 旭化成H24年3月期
旭化成ホームズグループの24年3月期決算は、売上高・営業利益とも3期連続で過去最高を更新。中期経営計画の24年度目標だった売上高9000億円を1年前倒しで達成した。 海外事業部門は22年11月に買収した北米・(続く) -
海外向け空調機の出荷抑制が響き減収減益 富士通ゼネラル24年3月期
富士通ゼネラルの24年3月期決算は、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収が大きく影響した。空調機部門は、売上高2805億3900万円(前年同期比17.1%減)、営業利益7億3000万円(同93.9%減)を計(続く) -
全国空き家対策コンソーシアム 東大CREIの空き家研究 中心区域で地価下落要因に 「長期化」抑える政策強化を
住宅新報 4月30日号 お気に入り全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:川口哲平クラッソーネ代表取締役CEO)は4月19日、オンライン形式で空き家研究に関する説明会を開いた。同コンソーシアムの参画団体である東京大学連携研究機構不動産イノベ(続く) -
企画型でLCCM対応 ミサワH、暮らしのストレスや不安低減へ 大屋根など3プラン拡充で実現
住宅新報 4月30日号 お気に入り「スマートスタイルルーミエ」は、20歳代後半~40歳代前半のミレニアル世代の共働き世帯や子育て世帯に向け、(1)暮らしの変化や多様化に対応する「マルチライフスタイル」、(2)在宅ワークと家事を両立する「マルチ(続く) -
PLT モビリティとの空間連携を実証 スムーズな移動が可能に
住宅新報 4月30日号 お気に入りプライムライフテクノロジーズ(PLT、東京都港区、北野亮社長)はトヨタ自動車、ミサワホーム総合研究所と進めていた「家とモビリティとの空間連携によるシームレスな移乗実証実験」を4月18日、愛知県刈谷市で報道陣(続く) -
高遮音床構造を導入木造軸組集合住宅に 細田工務店、長谷工と共同開発
住宅新報 4月30日号 お気に入り細田工務店は、長谷工コーポレーションと共同で開発した、木造在来軸組工法による集合住宅の「高遮音床構造」を、4月から同工法の集合住宅で採用する。建材試験センターの性能試験では重量床衝撃音性能で「LH―50」(続く) -
空間拡張でコミュニティ活性化 大和ハ 兵庫・三木のネオポリスで実証へ
住宅新報 4月30日号 お気に入り大和ハウス工業は4月17日、兵庫県三木市の大規模戸建て住宅団地「緑ヶ丘ネオポリス」で、建物とデジタル技術を組み合わせる拡張空間を利用し、開発から年数が経過した住宅団地でのコミュニティ活性化を図る実証実(続く)