総合
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首都圏 住宅地 下げ止まり近いか 1～3月期で下落幅縮小 野村不アーバン 実勢価格調査
住宅新報 4月10日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)がまとめた4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向によると、1～3月期の値動きは住宅地・中古マンションとも四半期ベースの比較で値下がり率(続く) -
大言小語 消費税を考えよう
社会保障の方がろくに議論されない中、消費税増税法案が閣議決定され、論戦の舞台は国会に移った。マニフェストや政策合意にない増税を巡り、与党内が分裂気配となり、野党も様々な条件を投げつける。政局は「嵐の(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット 日本不動産研究所(47) 秋田県大仙市大曲通町地区の再開発 人口減少、高齢化では先進地域 医療、健康福祉の拠点に
病院の郊外移転 10(平成22)年国勢調査において、秋田県の人口減少率は前回調査(05年)に対しマイナス5.2%となり、減少率は全都道府県で1位となった。また、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)では29.6%と、こ(続く) -
松岡英雄新住まいの「ことわざ」(111) 釘付けになる
今上陛下の結婚式は59年4月10日、私は中学2年生だった。どういうわけか、あの日、テレビ中継を見たという記憶が全くない。思わぬ休日を、あるいは幸いとばかり、友人と遊んでいたのかもしれない。皇太子殿下の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 4月10日号 お気に入り◎住宅金融支援機構では現在、東日本大震災の被災地において「東日本大震災により被災された方のための『災害復興住宅融資』相談会」を行っています。詳細は、同機構のホームページ(http://www.flat35.com/seminar/to(続く) -
新卒入社、2年連続で増加 総合ディベロッパーは慎重
住宅新報 4月3日号 お気に入り別表の通り、採用数を増やした企業は、昨年が38社中23社、今年が39社中24社となった。調査した39社による合計採用人数は3795人。昨年の2849人(38社)を、1社多いものの946人(33%)上回った。前年比40%増加した昨年度(続く) -
大言小語 これからの住宅産業
昭和35年創業の要土地が、新時代の住まい方として注目されるシェアハウス事業に参入した(5面参照)。35年といえば、池田内閣の国民所得倍増計画が閣議決定された年。本格的な高度経済成長時代の幕開けでもあった。(続く) -
東急電鉄が中計 生活サービス事業を強化 ベトナムなどで都市開発も
住宅新報 4月3日号 お気に入り東京急行電鉄はこのほど、12年度を初年度とする「中期3カ年計画～創る、繋ぐ、拓く」を策定した。同社と連結子会社では10年度から2カ年計画で事業構造の質的転換を図り、将来の成長に向けた基盤整備を推進し、11年(続く) -
12年度事業計画案固める 全宅連 住宅消費税は配慮要望
住宅新報 4月3日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で第3回理事会を開き、12年度事業計画案などついて審議、原案通り承認した。 事業計画案では、(1)不動産に関する調査研究・情報(続く) -
4月から一般社団法人 日住協が移行
住宅新報 4月3日号 お気に入り日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)は4月1日から一般社団法人に移行する。内閣府公益認定等委員会から3月21日付で移行が認可されたことに伴い、新年度から移行する。10年11月19日の理事会で一般社団法人へ移行(続く) -
公益財団に移行 東日本不動産流通機構
住宅新報 4月3日号 お気に入り東日本不動産流通機構(袖山靖雄理事長)は3月23日付で、内閣府公益等認定委員会から公益財団法人の認定基準に適合する旨の答申を取得、4月1日から公益財団法人に移行する。昨年10月23日付で移行認定申請を行ってい(続く) -
全宅連調査、若者の一人暮らし意識 賛成が8割強に 家賃は5万円以下6割
住宅新報 4月3日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、全国の男女、各年齢層に聞いた「一人暮らしに関する意識調査」をまとめた。昨年末から2月末にかけてインターネットで実施。有効回答は1万16(続く) -
興和不と新日鉄都市開発 10月に経営統合へ
住宅新報 4月3日号 お気に入り興和不動産と新日鉄都市開発は、興和不動産を存続会社として10月1日付で経営統合することを3月26日の取締役会で決定し、統合基本契約を締結した。 統合後の社名は「新日鉄興和不動産」とし、現興和不動産社長の(続く)
