マンション・開発・経営
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物流施設活用して事業参入 愛知県小牧で太陽光発電 日土地 CRE分野にも応用へ
住宅新報 11月20日号 お気に入り再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の開始を受けて、日本土地建物(東京都千代田区、吉田卓郎社長)は太陽光発電事業に参入する。13年2月の稼働を目指して、愛知県小牧市に同社が所有する物流施設「DRE小(続く) -
三菱地所 丸の内で一体建て替え 東京会館や富士ビルなど3棟
住宅新報 11月20日号 お気に入り三菱地所は、東京都千代田区丸の内3丁目で、同一街区にあるビル3棟「富士ビル」「東京会館ビル」「東京商工会議所ビル」を一体的に建て替える。計画地は、丸の内仲通りの中心付近。皇居外苑のお濠にも面した立地で(続く) -
相模大野駅前、来春街びらき 3ヘクタール超の大規模再開発 野村不動産など
住宅新報 11月20日号 お気に入り相模大野駅西側地区市街地再開発組合と野村不動産はこのほど、小田急線「相模大野駅」近くで開発中の大型複合施設「ボーノ相模大野」の街びらきを、13年3月15日に行うと発表した。 「ボーノ相模大野」(神奈川県(続く) -
国際情勢と不動産市場 テーマに定例講演会 不動研が12月7日
住宅新報 11月20日号 お気に入り日本不動産研究所(東京都港区)は12月7日、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで「13年の国際情勢と不動産市場」をテーマにした定例講演会を開く。参加無料(事前申込み制)で、定員600人。時間は午後1時15分から4時。外(続く) -
オフィス移転セミナー 12月に東京・丸の内で 三菱地所リアル
住宅新報 11月20日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)は12月6日、東京・丸の内の三菱ビル1階、コンファレンススクエアで「第5回オフィス移転セミナー」を開く。本社、店、営業所などの移転・増床などを検討中の企業(続く) -
ラサール不動産投資顧問 社名変更と共に丸の内へ移転
住宅新報 11月20日号 お気に入りジョーンズラングラサールグループの不動産投資顧問会社であるラサールインベストメントマネージメントは、11月26日付でラサール不動産投資顧問に社名変更し、東京オフィスを移転する。事業内容を一目で分かるよう(続く) -
12月、Jリート新規上場へ 物流特化のGLP投資法人
住宅新報 11月20日号 お気に入り物流施設を投資対象とするGLP投資法人が12月21日に東証不動産投資信託証券市場(Jリート)に上場する。資産の運用は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド(GLP)の子会社であるGLPジャパン・アド(続く) -
ハワイで超高級マンション ジャパンサザビーズ 日本需要見込み販売開始
住宅新報 11月20日号 お気に入りリストがサザビーズインターナショナルリアルティの国内独占営業権取得で10年に設立したジャパンサザビーズインターナショナルリアルティ(東京都渋谷区、北見尚之社長)は、ハワイのオアフ島で開発が進む大規模高級(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 第29回グローバル不動産投資市場 頼りは実際の取引データ 〈後半〉シービーアールイー代表取締役 ベン・ダンカン氏に聞く
29回目・グローバル不動産投資市場シリーズは、シービーアールイー(CBRE)の日本における事業責任者であるベン・ダンカン代表取締役のインタビューの後半を紹介する。「オフィスリースは堅調、売買も増加傾向にある(続く) -
オフィス空室率、改善続く 10月・都心5区オフィス市況 底値圏で移転活発
住宅新報 11月13日号 お気に入り10月末時点のオフィス空室率も改善が続き、第3四半期以降、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況反転が鮮明になってきた。 三鬼商事が基準階100坪以上のテナントビル2657棟を対象にした都心(続く) -
金融審議会 海外物件取得を後押し リートの実質解禁に向け審議
住宅新報 11月13日号 お気に入り金融庁・金融審議会のワーキンググループ(WG)はこのほど、12回目の会合を開き、Jリートによる海外不動産取得促進のための方策などについて話し合った。 同WGが既にまとめた「中間とりまとめ」にも重点事項として(続く) -
賃料、空室率とも横ばい 景況感も緩やかに改善 東京ビル協調査
住宅新報 11月13日号 お気に入り東京ビルヂング協会がまとめた7月期「ビル経営動向調査」によると、東京23区の賃料水準、空室状況は3カ月前の4月期と比べてほぼ横ばいで推移したが、3カ月前と比べた景況感はやや改善した。7月1日時点で会員279社(続く) -
事務所ビルに一服感 建設投資、四半期調査で
住宅新報 11月13日号 お気に入り建設物価調査会が四半期ごとに実施している「民間企業設備投資動向調査」によると、12年10～12月期の設備投資計画は、前年同期(以下、前年)と比べて8.3%減少する見込みとなった。そのうち、建設投資額は前年比13.0(続く)
