政策
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国交省が住生活基本計画見直しに着手 「単身世帯増」などに焦点
住宅新報 11月12日号 お気に入り2050年の社会見据え議論 住生活基本法に基づく住生活基本計画は、計画期間を10年間とし、おおむね5年ごとに見直すことと規定されている。現行計画は21年3月に閣議決定されており、計画期間は同年から30年まで。(続く) -
中部圏、近畿圏二桁減で三大都市圏合計は微減 マンション着工・9月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における9月の分譲マンション着工戸数は6407戸(前年同月比0.1%減)で、2カ月連続の減少となった。首都圏では前月の減少から2割超の増加へと転じたものの、中部圏は4カ月連続減(続く) -
全国に建築士支援拠点 法改正の対応円滑化へ 国交省
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省は、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法(22年6月公布)の全面施行へ向けて、実務に携わる建築士の支援を図る「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、11月1日に一部の拠点で運用を開始し(続く) -
能登半島地震の建物被害 分析と対策を中間集約 国総研、建研
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)及び建築研究所(建研)が合同で開催している、「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」(委員長・中埜良昭東京大学教授)は11月1日、これまでの検討を集(続く) -
国交省が「マンション政策小委」設置 再生手法の充実化など検討
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省は11月7日、「マンション政策小委員会」(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)を立ち上げ、第1回会合を開催した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置され、今後の「マンション管理適正化及び再生(続く) -
23年度は消費者相談が微減 宅建業者への処分は増加 東京都
住宅新報 11月12日号 お気に入り東京都は11月1日、23年度「不動産取引に関する相談及び指導等の概要」を発表した。消費者及び事業者から都に寄せられた相談や、都が宅地建物取引業者に対して実施した行政処分等の概要を例年公表しているもの。(続く) -
集合住宅の再エネ促進 一括受電事業者と協定 横浜市
住宅新報 11月12日号 お気に入り横浜市は、集合住宅における再生可能エネルギー電気の導入促進へ向け、エネルギー関連事業者のレジル(東京都千代田区、丹治保積社長)と連携協定を締結した。締結日は10月31日で、同日に概要を公表した。 同協(続く) -
国交省・市場動向 マンション、戸建てとも反転増で計4.9%上昇 既存住宅販売量指数・7月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比4.9%増の128.3だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は同3.(続く) -
国交省・市場動向 非住宅の二桁伸長などで全体の指数は6.5%増 法人取引量指数・7月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比6.5%増の273.0で、前月の減少から再び増加へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は294.6(同4.(続く) -
国交省・市場動向 マンションは上昇続くも総合指数は反転マイナスに 不動産価格指数・7月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が137.8(前月比0.4%減)で、前月の増加から再び減少に転じた。 内訳では、住宅地が115.0(続く) -
新設住宅着工戸数、減少継続ながら一服感も 国交省・24年度上半期
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月31日、24年度上半期(4～9月)の建築着工統計調査報告を発表した。総戸数は前年同期比0.8%減の41万2159戸。減少傾向は継続しているものの、マイナス幅は前年度上半期(41万5307戸、同6.2%減)から大幅(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工9月 総戸数は0.6%減 貸家の反転増で減少幅縮小
住宅新報 11月5日号 お気に入り総戸数の月別の推移について、国交省建設経済統計調査室は「直近の月別推移を見る限り、一部で異なる動きを示した月はあったものの、総じてマイナス幅には落ち着きが見られる状況。しかし先々の動向を予想できる段(続く) -
優良緑地確保計画認定制度 11月8日に申請受け付け開始
住宅新報 11月5日号 お気に入り改正法施行と併せ始動 政府は10月29日、5月に成立、公布された改正緑地法(都市緑地法等の一部を改正する法律)の施行日を11月8日と定める政令を閣議決定した。併せて、今回創設された新制度の具体的な運用に関す(続く)
