投資
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JLL 21年不動産投資額は東京世界7位
ジョーンズラングラサールは、2021年第4四半期の不動産投資額をまとめた。それによれば、前年同期比20%増、前期比3%増の1兆3418億円だった。これに伴い21年通期では前年比2%減の4兆4891億円となった。世界の都市別ラ(続く) -
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海外ファンド出資でベンチャー企業と協業を強化 東急建設
東急建設(東京都渋谷区)は、米国・ニューヨークに拠点を持つAgyaVenturesFundが運営するファンド「AgyaVenturesFund L.P.」に出資した。同ファンドは世界各国のベンチャー企業に投資している。東急建設はこのファン(続く) -
森トラスト、米国バージニア州でオフィスビル2棟取得
森トラストはこのほど、米国子会社を通じて、米国バージニア州北部に所在するオフィスビルを取得した。同物件は、オフィスビル 2棟(駐車場など含む)で構成され、整備予定のメトロ新駅から程近くの好立地。2 棟いずれ(続く) -
自社ブランドの投資物件向けオリジナルキッチン提供開始 大和財託
収益不動産による資産運用コンサルティング事業の大和財託(東京都渋谷区・大阪府大阪市、藤原正明社長)が、同社ブランドの収益不動産「SCENA(シエーナ)」シリーズ向けオリジナルキッチンを製作し、このほど提供を(続く) -
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ロードスターキャピタルG 最大規模のAM受託
ロードスターキャピタルは2月18日、子会社のロードスターインベストメンツの新たなアセットマネジメント(AM)業務を受託したと発表した。対象不動産は東京都中央区に立地する「銀座柳通りビル」(地下2階地上10階建て)(続く) -
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地主、2026年に売上高1000億円、5カ年中計策定
底地ビジネスを手掛ける地主(旧日本商業開発)は、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。最終期に売上高1000億円、当期純利益で70億円を目指す。同期中に自己資本利益率(ROE)を約13%、自己資本比率30(続く) -
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健美家調べ、収益物件1月市場は一棟マンション価格が5%超上昇
収益不動産サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)はこのほど、「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表した。サイトに登録されている区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの3つの(続く) -
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不動産クラウドファンディングに「eKYC」実装可能 FANTAS
FANTAS tchnology(東京都渋谷区)は、同社で提供する不動産投資型クラウドファンディング開発サービス「FANTAS OEMシステム」と、ネクスウェイ(東京都港区)提供の本人確認業務をデジタル化するKYC業務ソリューション(続く) -
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都内に7階建てのマルチテナント型物流施設竣工 大和ハウス
大和ハウス工業は1月31日、東京都江東区塩浜にマルチテナント型物流施設「DPL江東深川」を竣工した。 同施設はPC(プレキャストコンクリート)造・免震構造の7階建て。敷地面積は3万6882平方メートル、延べ床面積13(続く) -
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ファーストロジ調査、区分マンション価格の上昇ストップ
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、同サイトの投資用不動産市場の調査結果を発表した。一棟アパート、一棟マンション、区分マンションを対象に21年10~12月を調べたところ、区分マ(続く) -
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商船三井によるダイビルのTOB成立
商船三井によるダイビル株式の公開買付け(TOB)が1月18日に成立した。これにより、商船三井のダイビル株式保有割合は51・91%から82・60%となる。今回のTOBは、商船三井がダイビルの完全子会社を意図したもの。 -
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不動産データ分析基盤の開発強化などで10億円調達 estie
不動産データ分析基盤を提供するestie(東京都文京区)は、第三者割当増資により、約10億円を資金調達した。同社は不動産データ分析基盤「estie pro」を提供しており、今回の調達資金は、CFOなどのトップマネジメン(続く) -
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シンガポールの上場企業と不動産投資・開発で覚書締結 大和ハウス
大和ハウス工業は1月12日、日本やシンガポールを含むアジア太平洋地域での物流施設、商業施設、住宅などの不動産投資・開発を検討していくために、シンガポール証券取引所に上場しているメトロ・ホールディングス(続く) -
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リート保有不動産総額は11月末時点25兆4124億円
不動産証券化協会(ARES)は12月21日、マンスリーレポートを発表した。それによれば、Jリートが保有する不動産の総額は、取得価格ベースで直近11月末時点21兆1384億円となり、私募リートが4兆2740億円だった。公募と(続く) -
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ムーディーズ、投資法人の格付で「JEI」安定的、「JMF」ネガティブ
格付け大手のムーディーズ・ジャパンは12月20日、ジャパンエクセレント投資法人(JEI)と日本都市ファンド投資法人(JMF)の格付けを発表した。JEIの格付けは「引き続き安定的」とし、JMFは「引き続きネガティブ」とした(続く) -
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健美家、不動産投資で2021年を表す漢字1位は「高」
収益不動産情報サイトを運営する健美家(東京港区、倉内敬一社長)はこのほど、「今年の不動産投資を表す漢字2021」のアンケート結果を発表した。不動産投資の世相を感じる1文字を募集したところ156件の応募で68文字が(続く) -
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コロナで半数が投資意識変化して不動産投資増加 GAテクノロジーズ
不動産テック総合サービス「RENOSY」(リノシー)を運営するGA technologies(東京都港区)は、同サービスを利用する年収600万円以上の会員を対象に、2021年10月から11月に実施した「コロナ禍における投資意識に関する(続く) -
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JLLリカバリーインデックス、社会経済90ポイント回復も不動産投資市場が大幅下落
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月13日、新型コロナウイルス感染影響からの回復度合いを示す独自の指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。コロナ前の2020年1月を100とする指標。それ(続く) -
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不特法に基づく不動産小口化商品第1弾 ミサワホーム不動産
ミサワホームグループのミサワホーム不動産は12月1日から、不動産特定共同事業法に基づき、不動産小口化商品「ミサワ スマート ファンド日暮里」の出資募集を開始している。不特法スキームに基づく小口化としては(続く) -
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JLL調べ 東京圏の物流施設は空室率上昇、湾岸と内陸で地域差も
ジョーンズラングラサール(JLL)は、2021年第3四半期(7~9月)の物流施設の稼働動向をまとめた。東京圏の期末時点の空室率は2.4%となり、前期との比較で1.6ポイント上昇し、前年比では2.3ポイント上昇した。東京湾岸の(続く)