政策
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住宅エコポイント発行が100万戸超え
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームで52万9389戸を対象に発行され、合計100万8218戸と(続く) -
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フラット35S申請 2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も
住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち、省エネ性やバリア(続く) -
住宅の燃費表示制度「エネルギーパス」来春にも制度開始、11月に緊急セミナー
一般社団法人日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)は11月8日、緊急セミナーを総評会館(東京都千代田区神田駿河台3の2の11)で開く。午後1時40分～4時30分。参加費は無料。 エネルギーパスとは建物の燃費(続く) -
10月22日にインスペクター講習 「地盤」と診断実務がテーマ
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は10月22日、公認ホームインスペクター向けの更新講習を開く。午前10時～午後12時30分まで、会場はエコリフォームセンター(東京都江東区東雲2の9の7東雲ビ(続く) -
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中小工務店の長期優良住宅に補助 国交省
国土交通省は10月11日、地域の中小住宅生産者が供給する長期優良住宅について、戸当たり最大120万円を補助する「木のいえ整備促進事業」の第2回募集を開始した。12月16日までエントリーを受け付ける。なお建設(続く) -
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セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も 国交省が予算要求
国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフ(続く) -
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フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に 国交省が予算要求
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組(続く) -
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NAR日本大使が来日 米国流通市場の仕組み紹介
全米リアルター協会(NAR)の日本大使を務めるジェイスン渡部氏がこのほど来日した。NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ(RSP)協会、全日本不動産関東流通センターがそれぞれ同氏を講師に招きセミナ(続く) -
マンション管理員検定の受験者は1352人
一般社団法人マンション管理員検定協会はこのほど、9月25日に開催した第1回「マンション管理員検定」についての報告をまとめた。 受験者数は1352人。年齢別では60～69歳が半数近くを占め、管理員を目指す個(続く) -
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マンション選びでセミナー 住まいの学校と工学院大
一般財団法人住まいの学校と工学院大オープンカレッジは10月21日午後7時～8時30分、東京・西新宿の工学院大新宿キャンパス中層棟4階0430教室で、「3･11以降のマンション選びをどうするか」をテーマにしたセミナ(続く) -
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フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く) -
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贈与平均額が増加 既存住宅で25%増 FRK、消費者動向調査
不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く) -
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賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省
国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を９月30日に公布した。 同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り(続く) -
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国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。(続く) -
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中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も 国交省方針
国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産事業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環(続く) -
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8月住宅着工は8.19万戸、2カ月連続年率90万戸越え
国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下(続く) -
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省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
「住宅履歴」活用し集客増 ｉＰａｄで物件紹介 ＨＩ－ＳＯ「家ＰａｄＶｉｅｗ」
ソフトウェア開発を手掛けるＨＩ－ＳＯ（仙台市太白区）は10月から、蓄積した住宅履歴情報を営業ツールとして活用できるアプリ「家ＰａｄＶｉｅｗ（いえパッドビュー）」の運用を開始する。住宅履歴蓄積システ(続く) -
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公認ホームインスペクター試験、857人が受験 合格発表は10月25日
ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都中央区）が9月25日に実施した第3回公認ホームインスペクター資格試験の受験者数が、857人だったことが分かった。受験率は92.1％。 今回の試験は東京・大(続く) -
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関東圏の液状化５３３件 東日本大震災のマンション被害状況 管理協が続報
高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。 東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とさ(続く)
