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本社　住宅・不動産経営者アンケート　「物流」や「住宅」に成長期待　ECやリモートワーク背景、ワクチンによるコロナ収束見込む声も

住宅新報では、住宅・不動産企業の経営者を対象にした今年1年の景況感を聞く恒例のアンケート調査を実施した。20年12月に実施し、経営者54人から回答を得た。新型コロナの感染拡大を受けて、事業環境が大きく変化する中、回復を期待する声と昨年同様との声が交錯する。一方、これから伸びていく事業分野として、EC(電子商取引)の拡大を背景とした「物流」への期待が高まると共に、「住宅」も成長分野として期待が寄せられた点は興味深い。住宅は、昨年、需要の底堅さがあったことも一因と見られる。業界トップの意向がうかがえるアンケート結果の要点をまとめた。

• 新設住宅着工・20年11月　持ち家が1年4カ月ぶり増　総計は減もやや緩やかに
• 全国・オフィス空室率　低水準だが、小幅な上昇基調
• 大手不動産3社が移動商業サービス　物件やまちの価値向上　新型コロナ支援の側面も

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中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症が2020年に入り世界で急拡大している。日本国内でも経済と国民生活に深刻な停滞を招いており、政府は緊急事態宣言を4月7日、発令した。刻々と変化する新型コロナウイルス感染症に関わる住宅・不動産業界への影響をレポートする。

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