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空き家を扱うなら抑えておくべき〝2040年に人口が増加する都市〟

連載 日本が抱える不動産問題に立ち向かえ!「空き家」活用のススメ

この記事を読むのに必要な時間:約3分

このデータは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30.3)」から作成したもので、全国各市区町村の規模別に、2040年の人口が2015年と比べてどうなっているかを推計した内容である。

厚生労働省HPより

■明暗の分かれる大都市圏

まず、人口100万人以上の政令市を見ると、人口が増加するのは、さいたま市、川崎市、福岡市の3団体。逆に、10~20%減少すると見られるのが、仙台市と神戸市で、大阪市、横浜市など他の団体は10%以内の減少となっている。

東京23区は、23区のうち18区が増加。減少する5区は、江戸川区、中野区、北区、葛飾区、足立区となった。特に足立区は10~20%の減少と23区の中で減り幅が突出している(他は10%以内の減少)。

人口50~100万人規模の都市では、川口市の人口が増加。一方、政令市である新潟市、静岡市、堺市、東大阪市、北九州市は10~20%の減少となっている。また、東京都八王子市も同じく10~20%の減少が見込まれる。

■東北・北海道では大幅な減少を予想

人口20~50万人規模の都市を見ると、人口が増加するのは、つくば市、越谷市、柏市、調布市、西東京市、藤沢市と愛知県岡崎市。反対に、20~30%と減少が目立つのが旭川市、青森市、八戸市、秋田市の北海道、東北勢。首都圏では、市原市、横須賀市もここに入る。また、函館市は30~40%の減少と、急激に人口減少が進む予測となっている。

■人口増加が見込まれる沖縄

人口10~20万人規模の都市では、木更津市、流山市、浦安市、三鷹市、草津市が人口増加のグループに入っている。ここで特筆すべきは沖縄県勢。浦添市、沖縄市、うるま市で人口が増加する見込みだ(那覇市は20~50万人のカテゴリーで10%以内の減少)。反対に、人口の減少が大きいのは小樽市で、40%~50%と大幅な減少が見込まれる。

人口増加が予測される沖縄

この他、30~40%の減少は、石巻市、鶴岡市の東北勢、日立市、桐生市の関東勢、富田林市、河内長野市と、大手電機メーカーの企業城下町として知られる門真市の関西勢、愛媛県の今治市など。

人口10万人以下の都市で人口増加が目立つのもやはり沖縄県勢。一方減少が目立つのは北海道、東北や山間部を多く含む都市となっている。

このシリーズでは、空き家問題をメインに取り上げているが、空き家問題と人口動態が切っても切り離せない関係であることは、いうまでもない。人口動態は、その後の街の衰退を占う極めて重要な指標である。不動産業に関係する人間なら、抑えておきたい項目といえるだろう。

ただし、同じ都市内でも、一律に人口が減少していくわけではないし、一律に増加するわけでもない。このあたりの目利きを如何にしていくかが、ポイントといえそうだ。

 

(参照:2040年に人口が増加しているのはさいたま市、川崎市、福岡市!!「自治体戦略2040構想研究会」が最終報告


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