宅建試験に合格したら、みなさんは何をされますか？
仕事にいっそう邁進（まいしん）する？ 就職・転職活動をする？ 友達や家族と遊びに行く――なんていう楽しいプランもあるでしょう。でも、それもこれも、試験に合格すればこそ。まずは合格証を手にしなければなりません。
住宅新報社は、そんな皆さまを合格まで全力サポートすることを宣言します！ 一人でくじけそうになったとき、ぜひこのページを開いてください。住宅新報社の総力を結集し、皆さまのやる気やニーズを満たすコンテンツを取り揃えてお待ちしております！
（住宅新報社 制作本部出版企画グループ一同）
氷見 敏明(ひみ としあき） 住宅新報専任講師
東京法科学院専門学校、東京商科専門学校での受験指導にはじまり、新潟会計ビジネス専門学校、亜細亜大学生涯学習推進室での宅建試験指導、中央大学生協主催の宅建試験講座を担当。住宅新報社、クレアールアカデミー、不動産会社等での宅建､マンション管理士受験指導等の多数の受験指導歴を持つ。『楽学宅建 一問一答』『楽学マンション管理士』『楽学管理業務主任者過去問5年間』(以上、住宅新報社）等、著書多数。
●第6回 その他の分野 地価公示法を中心に
宅建試験は、全部で50問出題されます。そのうち主要3科目からの出題が42問を占めます。内訳は、「権利関係」14問、「法令上の制限」8問、「宅建業法」20問です。
主要3科目以外からは、8問出題されます。「その他分野」と呼ばれます。内訳は、(1)「税法」2問、(2)「土地の鑑定評価」1問、(3)「不当景品類及び不当表示防止法」1問、(4)「住宅金融支援機構」1問、(5)「不動産に関連する統計」1問、(6)「土地の常識」1問、(7)「建物の常識」1問です。
登録講習を修了した受験生は、それらのうち(3)～(7)の5問について免除されます。
5問免除の受験生はもちろん5問免除でない受験生も、「税法」については、1問は正解しましょう。そのために、「不動産取得税」「固定資産税」「印紙税」を勉強してください。一方で「所得税」については、今年は全く勉強しない方が得策かもしれません。
「土地の鑑定評価」については、「不動産鑑定評価基準」または「地価公示法」のいずれかから出題されます。このうち「不動産鑑定評価基準」は、難しいのであきらめるのも一つの方法です。そのぶん「地価公示法」に時間を割きましょう。簡単で、得点しやすい内容です。
5問免除でない受験生は、それらに加え最低でも「不当景品類及び不当表示防止法」を勉強しましょう。テキストを読めば直ぐに理解できる常識的な内容です。いきなり過去問題にチャレンジしても大丈夫です。
次回は、宅建業法の混乱する部分をまとめて、すっきりしましょうね。
