不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストはこのほど、07年の「住まいの10大ニュース」（調査協力・住宅新報社）を発表した。
首都圏在住の20～50代の男女（住宅購入に興味、意欲がある人）2,715人が対象。12月7日～10日まで調査。ネクストが用意した26本のニュースについて、興味のあるものを回答してもらった（複数可）。
それによると、1位となったのは「米国サブプライムローンの焦げ付き拡大」。「日本の住宅ローン金利にも大きく影響するこの問題は、住宅購入を意識している層には関心が高かったようだ」と同社では分析。
2位は「新丸ビル」「有楽町イトシア」「グラントウキョウ」といった、東京駅周辺で大型施設が続々オープンしたニュース。大型施設については、7位にも「東京ミッドタウン」が入った。
【今週の視点】
米国のサブプライムローン問題は、不良債権が小口化され、ファンドに散りばめられて、トロイの木馬のように世界各地へばら撒かれた。低所得者向けのサラ金のようなものだ。
日本ではどうだろう、そもそも戦後うさぎ小屋でもいいから、国民に持ち家を持たせようと、住宅金融公庫の融資により多くの住宅が供給されてきた。そして今、量から質への転換が国のビジョンとして定まった。
行政改革は天下り防止に必要だが、支援機構の廃止/民営化はいかがなものだろう。
