賃貸経営の選択肢に　改正住宅SN法 10月施行　新制度の運用準備進む

　24年5月30日に成立、同年6月5日に公布された改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律)が、10月1日に施行される。同法は、高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」(以下、要配慮者)の賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定を図る法律。今回の改正では近年の入居世帯の変化を踏まえ、複数の制度創設や行政手続きの簡素化・円滑化等を行い、特に単身高齢者の賃貸住宅入居や暮らしの安定化を図っている。各新制度の本格的な運用開始を前に、これまでの準備や現在の状況、賃貸住宅オーナーなど民間事業者が把握しておきたい点など、同改正法のポイントを整理する。(佐藤順真)