下火傾向も 撲滅 道半ば　賃貸住宅業界　はびこった負の商習慣　損なう信用 LPガススキーム

　国土交通省では、改正省令を受けて昨年5月に「LPガスの商習慣是正に向けた制度見直しの周知について」を業界団体宛てに通達した。

　改正省令により、今年4月2日には「三部料金制の徹底(設備費用の外だし表示・計上禁止)」を施行したが、賃貸住宅業界の悪習慣は結論から言えば撲滅できていない。

　アパート6棟と戸建て賃貸住宅5棟、区分マンション7戸を保有・運用するメガ大家のA氏は、千葉県出身で大手情報会社のサラリーマンを経て大家業に特化する50代だ。「LPガススキームは、以前に比べれば下火になってきたとの感じを受けるが、なお続いているのは確かだ。賃貸オーナー(投資家)が物件管理会社にLPガススキームを提案して客付けをお願いしたり、その逆で管理会社が空室対策としてオーナーに提案するケースも依然として散見される。伝統的に給湯器の要望が多いが、賃貸オーナーからは猛暑・酷暑を受けてエアコンを新しいもの取り替えたいとの要望が増えているのが近年の特徴だ」などと明かす。「エアコンを新品にしてもらえれば御社のプロパンを使うよ」といった具合である。