脱コロナ1年 不動産が蠢く　返上しすぎた床を取り戻す　不要論から一転、攻勢へ　業容拡大と優秀な人材確保に対応　新たな働き方、変わるオフィス事情　人流回復が需要を後押し　フレキシブル型に活路　既存ビル2次空室拡大を抑制

　新型コロナウイルス禍でのオフィス不要論は杞憂(きゆう)に終わり、昨年5月から社会経済活動が正常化に向けて動き出すにつれて、企業各社はリモートワークから出社にシフトする動きが活発化した。米国では、出社要請を受けても「リモートで仕事ができるのになぜ出社する必要があるのか」「コロナ禍で在宅でも仕事ができることが分かった」などで出社に応じないとされる。一方、日本はリモートワークが定着したとはいえ、米国とは違い会社の要請に従う。この〝文化の違い〟は、両国のオフィスビルの空室率に如実に表れている。都心回帰もオフィス需要を後押しする。日本は独自の企業文化で大空室時代を迎えずに済んだものの、人工知能(AI)技術と働き方改革の進展に伴いポストコロナのオフィス事情は新たなステージに突入している。