脱コロナ1年 不動産が蠢く　返上しすぎた床を取り戻す　不要論から一転、攻勢へ　業容拡大と優秀な人材確保に対応　新たな働き方、変わるオフィス事情　人流回復が需要を後押し　フレキシブル型に活路　既存ビル2次空室拡大を抑制

　オフィス市場は、2023年に潮目が変わった年となった。新型コロナ禍当初は、多くの人から終わったセクターと思われていたが、徐々に月日が経つなかで需要が拡大していることが確認された。

　オフィスビル事業のドライバーとなるGDPの成長に伴い需要は緩やかに回復している。実際、三鬼商事の調査によれば、東京都心5区の空室率は、24年になってから3月まで5%台で推移し、賃料水準も大底を打った気配を見せている。ただ、25年に再び一定の新規供給量が控えている。SMBC日興証券では、およそ39.3万坪と、22年までの30年間の平均供給量(28.5万坪)を大幅に上回る水準の供給を予想している。再び空室率が上がる可能性があり、2次空室が拡大するとの懸念もあって市場関係者は、足元の市況に一喜一憂は禁物だと気を引き締める。

　半面、コロナ禍でオフィスの床を返上し過ぎた反動によって企業のオフィス需要は拡大基調で推移し、空室率が急上昇することはないとの見立ても少なくない。実際に新規ビルに対する需要は昨年から好調に推移している。