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政策
中長期的な建築基準制度を検討 27年「ビジョン」提示へ 国交省・建築分科会等が合同会議
国土交通省は4月18日、約3年ぶりとなる社会資本整備審議会建築分科会(分科会長・中埜良昭東京大学教授)の会合を、建築基準制度部会及び建築環境部会との合同で開催した。今後の建築基準制度等のあり方について、現在の社会経済情勢を踏まえ、10年程度の中長期的な時間軸で検討していく。継続的に議論を進め、27年には新たな「ビジョン」を提示する予定だ。
