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政策
「面積基準」引き下げ焦点に 業界団体「多様な選択肢」主張 国交省・住生活基本計画見直し検討会
国土交通省は4月17日、第63回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、来春を予定する住生活基本計画見直しに向けた検討を進めた。テーマは前回会合と同様、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」。議論では引き続き、消費者ニーズを踏まえ規制緩和を求める事業者側と、マクロ政策としての妥当性を重視する有識者との間で、視点の差が浮き彫りとなった。
