沖縄米軍用地 相続対策に回帰 〝タワマン節税封じ〟影響か 利回り商品復権も後押し

　沖縄米軍用地は、依然として活発に取引されている。米軍基地にとどまらず、自衛隊の施設がある土地も含まれる。地元民(地主)の住宅や農地だった土地は、戦後に米軍基地が整備され、国が米軍に代わって地主に借地料を支払っている。防衛省は、「沖縄県内の防衛施設に係る借料」として2024年度に1060億円を予算化した。1m2単価で借地料は前年度比1.1%の増額だ。毎年約1%上昇するのが特徴で、地価下落を経験したことのない軍用地に相続税対策の資金が入る。 (中野淳)