建築物省エネ基準見直し　中規模非住宅、26年度引き上げ　国交省と経産省が合同会議　

　国土交通省と経済産業省は6月3日、建築物の省エネ基準の見直しに関する2省合同有識者会議を開催した。基準見直しの対象は、「中規模非住宅建築物の省エネ基準」及び「住宅トップランナー基準」。これまでの検討を踏まえ、中規模非住宅は26年度に現行の大規模非住宅と同水準に引き上げ、住宅トップランナー基準は一部の住宅区分を除き、27年度に外皮性能と1次エネルギー消費量の各基準を、より高い水準に設定することとした。今後はパブリックコメント(意見公募)を経て、段階的に施行していく。