政策

23年4月の新設住宅着工は6.7万戸 貸家が26カ月ぶり減少 民間工事の平準化等も影響

 国土交通省は5月31日、23年4月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は、前年同月比11.9%減の6万7250戸で3カ月連続の減少となり、直近10年間(4月分)では最低水準となった。新設住宅着工床面積は528万3000m2(前年同月比13.9%減)で、3カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は77万1000戸(前月比12.1%減)で、前月の増加から再びの減少となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少しており、特に貸家は26カ月ぶりに減少に転じた。同省は貸家について「先月から増加幅が減少しており、特異な数字とは見ていない。資材価格の高騰等による着工の遅れという声は聞かれていない」と説明する。

この記事は有料記事です。 残り 464 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»