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政策
23年4月の新設住宅着工は6.7万戸 貸家が26カ月ぶり減少 民間工事の平準化等も影響
国土交通省は5月31日、23年4月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は、前年同月比11.9%減の6万7250戸で3カ月連続の減少となり、直近10年間(4月分)では最低水準となった。新設住宅着工床面積は528万3000m2(前年同月比13.9%減)で、3カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は77万1000戸(前月比12.1%減)で、前月の増加から再びの減少となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少しており、特に貸家は26カ月ぶりに減少に転じた。同省は貸家について「先月から増加幅が減少しており、特異な数字とは見ていない。資材価格の高騰等による着工の遅れという声は聞かれていない」と説明する。