住まい・暮らし・文化 住宅新報 2022年11月15日号 住団連･経営者の住宅景況感調査 新築戸建てはマイナス見通し継続 印刷 住宅生産団体連合会(芳井敬一会長・大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における今年度第3四半期(22年10～12月)の総数見通しは、受注戸数がマイナス27ポイント、受注金額がマイナス18ポイン(続く) この記事は有料記事です。会員登録すると続きをご覧いただけます。（新規会員登録で2023年3月末まで無料でご覧いただけます） 会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
