不動産テック協会(東京都渋谷区)は、不動産オープンID推進部会を9月20日に開催し、ウェブで配信した。同協会は、英文字と数字で構成する「ID」と不動産をひもづけてデータ活用を容易にするサービス「不動産オープンID」を公開し、国土交通省と連携検討も進めている。
同協会代表理事の滝沢潔氏(ライナフ社長)は、「A棟やB棟など同一の住所ながら複数の建物が存在する状況は、IDの付与が難しい。その解決の糸口を探りたい」と、現状の課題感を示した。また10月1日からは、同サービスで「ID」の発行は無償のままに、「正規化した住所」の提供を有料化すると発表した。
