総合

迫る働き方改革 大手住宅メーカー、職場改善を本格化

 建築・建設業においても、24年4月からは働き方改革関連法が適用され、時間外労働の上限や雇用形態に関わらない「同一労働同一賃金」の適用、時間外労働における割増賃金率の引き上げなどが義務付けられる。長時間労働が常態化してきた背景には、20年以上もの間、就業者が減少し続けている業界の人材不足や、それに伴う高齢化や若年層の建設業離れの進行があり、問題の複合化も相まって、業界全体の慢性的な課題となってきた。こうした状況を打開するべく、大手住宅会社は人材育成や確保に取り組む一方、省人化・省力化を進めることで生産効率を高め、業務改善を図ると共に、仕事や職場に対する新たなイメージの構築を目指している。 (小澤美菜子)

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