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データ活用を後押し その他 iYell 住宅ローン手続き生かす

 住宅ローン手続き代行サービスを提供するテック企業のiYell(イエール、東京都渋谷区)は、要望を受ける形で、住宅事業者の子会社や各部門に分散して蓄積された情報を〝使えるデータ〟として整理統合などするサービスの提供先を伸長させている。住宅事業者各社のその動きから、データを活用する〝DX〟の推進に向けた取り組みが本格化しているようだ。

 同社は住宅ローンの手続きを代行する主力サービス『いえーる ダンドリ』などを通じ、住宅事業者約2500社、月間約1000案件、年間2000億円超の取引に携わる。

 消費者の新築や中古物件の購入、リフォームに際して、同社の専門スタッフが金融機関へ取り次ぎ、住宅事業者の住宅ローン関連業務の負荷を低減している。そこから創出できた時間を、より生産性の高い業務などに注力できるように支援している。

 その中で、同社サービスを利用する住宅事業者から、住宅ローンを通じた蓄積情報を有効活用したいと要望を受けた。そこで〝活用できるデータ〟に加工するサービスを生み出した。同社が施した加工データと、住宅事業者が独自に持つデータを整理分類して統合加工する。マーケティングや営業活動などに使いやすいデータになるとして、住宅事業者から評価が高まっているようだ(活用イメージ図)。

 同社社長室室長(住宅DX・ダンドリFC推進)ダンドリFC・office長で、これまでに、不動産売買仲介会社や首都圏既存住宅流通推進協議会事務局長を務めてきた石川仁健氏は、「分譲開発から販売、管理業務をグループ各社で展開する住宅事業者がデータを〝横ぐし〟で統合をすれば、住み替えやリフォームなどの適切なタイミングで訴求提案しやすく、グループ力を生かせると思う。当社は、不動産とITに知見と強みを持つ。住宅事業者の実務に則してデータの加工などができる」と話している。