全日本不動産協会、不動産保証協会は6月30日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開いた。
秋山始理事長(写真)は冒頭のあいさつで、不動産取引でデジタル化が進む中、協会運営においても現在書面で行っている申請などの手続きを電子化していく方針を表明。「コスト削減につながり、皆さんからの貴重な会費を有効に活用できる」と説明した。
更に「正会員数が3万4000社(21年12月末)に到達した。この勢いを受け、22年度理事長方針では『26年度に向けて4万社達成』という目標を掲げ、施策を打ち出しているところだ。組織拡大に協力をお願いしたい」と述べ、デジタル面からもこの方針を後押ししていくとした。
そのほか、「25年の大阪・関西万博において、当協会の出展が正式に決まった。住まいの担い手として豊かな情報発信が期待されている。当協会の知名度向上にも絶好の機会となる」とも述べた。総会ではDX化推進を目的とした定款の一部改正案が決議された。これにより、現在「書面」を前提としている入会申し込みや退会届、会議招集通知や議決権の行使書面などの電子化を可能としていく。今後、システム構築などに取り組む。
そのほか22年度事業計画として、国や地域行政との連携に協力し、土地・住宅政策やまちづくりを推進する事業に積極参画するほか、「全日みらい研究所」で不動産業界における諸課題の解決に向けた調査研究を実施していくことを盛り込んだ。
