政策

新設住宅着工戸数・5月 15カ月ぶり減少の6.7万戸 コロナ拡大の20年に次ぐ低水準

 国土交通省は6月30日、22年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万7193戸(前年同月比4.3%減)で、前年同月比では15カ月ぶりに減少した。貸家は増加したが、持ち家および分譲住宅が減少したため。直近10年間(5月分)ではコロナ禍の影響等で最も少なかった20年5月(6万3839戸)に次ぐ低水準となった。

 5月の新設住宅着工床面積は556万4000m2(前年同月比4.9%減)で14カ月ぶりの減少。また、季節調整済年率換算値は82万8000戸(前月比6.5%減)で、2カ月連続の減少となった。

 利用関係別で見ると、持ち家は2万1307戸(前年同月比6.9%減)で6カ月連続の減少となり、総戸数同様、直近10年間では20年5月分(1万9697戸)に次ぐ低水準となった。

 貸家は2万5942戸(同3.5%増)で15カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は2万4084戸(同6.4%増)で16カ月連続の増加となった。

 分譲住宅は1万9595戸(同8.5%減)で4カ月ぶりの減少となった。このうちマンションは7569戸(同19.9%減)で4カ月ぶりの減少。一方、戸建ては1万1905戸(同0.9%増)で13カ月連続の増加となり、直近10年間では上から2番目の高水準となった。

 同省統計調査室は、分譲戸建てについて「一部事業者へのヒアリング結果では、土地の仕入れの強化と販売の好調さが続いている」と説明。他方、同省住宅局は「分譲戸建ては13カ月連続の増加だが、上昇幅は0.9%にとどまっている。今後も販売の好調が続くかどうかは注視が必要」と慎重な姿勢を示した。