球場を核にしたまちづくりは、不動産分野の新たなビジネスとして異業種も注目する。にぎわいを生み出す施設として、野球以外の活用も試み、周辺への波及効果も期待できる。また、マンションやビル管理のノウハウを活用し、地域コミュニティづくりに関与するなど、球場が地域活性化施設としてより深く、エリアに溶け込むことになる。(桑島良紀)
DeNAは、今年4月に横浜・関内に新拠点を設置し、スマートシティ統括部などを移転した。同社は、三井不動産を代表事業者とする横浜市庁舎の再開発を担う8社のうちの1社だ。市庁舎は関内駅前に位置し、プロ野球チーム「横浜DeNAベイスターズ」のホームである横浜スタジアムに隣接する。同社は、横浜市庁舎の再開発ではエンターテインメントとイベントを企画し、関内のにぎわいの場づくりを行う。
市庁舎再開発の開業は25年下期を予定。開業までの間に、関内のにぎわいが途絶えないように様々な取り組みを行う。スポーツを軸とした新たなまちづくりと地域活性化に取り組むベンチャー企業を支援する「横浜スポーツタウンアクセラレーター」を公募し、20年度は3社が選ばれた。関内エリアの通りや広場を活用して、利用者が楽しめるコンテンツづくりやカメラ女子と地域をつなぐ独自の地域活性化、関内エリアのコミュニケーションの活性化に寄与するサービスを評価した。
関内エリアでスポーツを軸にしたにぎわい創出の一つとして、野球がオフシーズンとなる横浜スタジアムの活用だ。昨年12月に行った夜のスタジアムイルミネーションイベント「ボールパークファンタジア」は、無料で横浜スタジアムを1週間開放し、スタジアムの照明設備などを使った演出で横浜の夜景を楽しめるものとした。
SNSや口コミなどで約2万5000人が参加し、周辺の飲食店にも効果が波及した。参加者アンケートで満足度も推薦率も9割を超え、今年も12月5日～11日まで実施する。「横浜スタジアムがまちのにぎわいのエンジンになった」(DeNA)と言う。
同社は、市庁舎再開発において3300m2のライブビューイングアリーナと、6100m2のエデュテインメント施設の運営を行う予定だ。ライブビューイングでは、ベイスターズの試合などを中継、エデュテインメント施設ではファミリー層をターゲットにスポーツ体験が行える施設とする計画だ。
スマートシティの観点からは、ゲーム技術を応用した施設のエネルギー制御や、エネルギー効率が高いモビリティを周辺エリアへの移動に利用することなどを検討する。同社は、関内での知見を踏まえ、運営するプロバスケットチーム「川崎ブレイブサンダース」の拠点の将来的なまちづくりに生かすことも視野に入れる。
認知高める狙いも
東急コミュニティーは今夏、23年3月に開業する北海道日本ハムファイターズの新本拠地となる球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」(北海道北広島市)の施設管理業務に関する契約を締結した。
各種施設の運営・管理や省人化や省エネなどの最新技術を導入した施設管理のほか、周辺地域の人と一緒にまちづくり活動を行う。「北海道での認知を高める」(雑賀克英東急コミュニティー社長)狙いもある。
