ソフトバンク子会社のSB C&S(東京都港区)は、69歳以下の成人男女400人の企業担当者を対象に3月上旬に実施した『テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査』を4月6日にまとめた。各企業では改めて「セキュリティ対策の強化」を意識していることが分かった。
テレワークの推進で、情報管理のセキュリティ対策で積極的に投資している企業は8割以上に上る。コロナ禍を機に、その対策として「クラウド」に移行した企業は7割。自宅など社員のアクセス元が多様化し、場所を問わずに制御できる「クラウド型セキュリティ製品」の導入が進む。 その導入メリットで最も多い回答は、「コスト低減」で、次いで「運用が難しくない」「導入の敷居が低い」と続く。反対にデメリットは上位回答から「運用方法の変更」「導入が不安」、製品や構成方法で逆に、「コスト上昇」を懸念している回答もあった。
今後、ネットワークセキュリティ機能とネットワーク機能を一つのクラウドサービスに統合させる「SASE」という考え方や、性悪性に基づき厳格な対策を実施する「ゼロトラスト」の概念が浸透すると考える企業担当者は9割だった。また、「対策方法を改めて見直すべき」とする企業も9割に上っている。
