住宅の資産価値を維持、向上する意識が乏しかった日本の住宅事情。近年は、中古住宅流通活性化策が推進されてきたことで改善してきた感がある。しかし残念ながらこれらは自己所有の自宅が中心に語られることが多かった。
▼賃貸住宅となるとやや事情が異なるらしい。大手アパートメーカーが供給する物件には長期メンテナンスプログラムがほぼ用意されているが、それを除くと退去時や空室対策としての部屋単位の修理、修繕が中心。建物全体の修繕計画に対するオーナーの意識は依然低いままだという。住宅セーフティネット制度でも「良質な賃貸住宅ストックの形成」が掲げられたように、長期的な計画修繕を賃貸経営に根付かせていく必要がある。
▼2月5日から28日まで、オーナーや管理会社を対象に国交省補助事業となる「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」と題した無料オンラインセミナーが始まる。その必要性や投資メリット、国交省の支援策、計画策定の要点、実践例などを解説する内容だ。
▼過去10年間は、賃貸住宅の大量供給時代だった。同時に超高級賃貸やサービスアパートメント、シェアハウスなどが注目を集め、賃貸住宅の多様化も進んだ。コロナ禍を経たニューノーマル時代も二拠点居住やテレワーク活用など更なる多様化が見込まれる。そうした不動産の幅広い活用を見据えつつ、計画修繕に目配りした賃貸経営に期待したい。
