7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。
コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後も住宅分野の状況を注視していく必要があり、コロナの悪影響が深刻化していくようなら相応の対応が求められる」と厳しい表情を見せる。また「必要なときにしっかり役に立てるよう、準備を進め体制を整えていく」と方針を述べた。
今後の住宅政策の方向性として、既存住宅の活用を特に重視。「以前から国として取り組んでいることではあるが、世帯人口の減少や空き家問題などが進行する中、やはり既存住宅の流通活性化、円滑化が重要だ」と語る。更にコロナ禍により経済状況への不安が広がる中、「国民の意識に『安心な既存住宅』が確かな選択肢として入ってくることが、住宅取得への安心につながる」として、その重要性が一層増すという考えだ。
加えて、テレワークの拡大などによる移住への関心の拡大にも着目。「そうしたニーズへの対応には、ある程度(移住先の)社会的インフラが必要。その意味でも改めて、既成市街地における既存住宅活用の重要度が高まるのでは」とつなげた。【2面へ続く】
