物流施設の自動化に拍車 感染症対策やBCP企業イメージ向上も期待
住宅新報 2020年10月6日 号 1面
物流施設において、ロボットやAGV(無人搬送車・今週のことば)などを導入して自動化することに対して、幅広い業種のテナント企業から関心が集まっている。従来からの人手不足の解消というニーズに加え、人が介在しないことによる感染症対策やBCP(事業継続計画)の観点からのニーズも加わった。更に、先端機器導入が企業イメージの向上や新規取引先の確保、人材獲得などの効果も期待される。ただ、物流施設の自動化には、コストや施設仕様面などでの課題も浮き彫りとなっている。最近の取り組み状況を取材した。(近藤隆、桑島良紀)
大手デベ2社がショールーム
今年2月に、三井不動産は物流施設の付帯施設「MFLP船橋・&GATE」(千葉県船橋市浜町2の3の1)内に、入荷から出荷までのフルオートメーション物流モデル展示施設「MFLP ICT LABO 2.0」を開設した。同施設は、30以上の最新物流ICT(情報通信技術)機器を集めたショールームで、複数メーカーの機器が連動。開設当時、「日本初ではないか」(三木孝行常務執行役員)と自負した。
フルオートメーション物流モデルは、在庫管理や各機器の処理能力、起動スピードの調整を行うWMS(倉庫管理システム)を一から構築。トラックコンテナの送品が搬出されるところから、積載されるまで全自動で荷物が流れる様子を見ることができる。
