国土交通省は9月25日、21年度予算概算要求をまとめ、公表した。重点ポイントは「安全・安心の確保」「豊かで暮らしやすい地域の形成等」「持続的な経済成長」の3点。今回の概算要求は、新型コロナウイルス感染症への対応による関係機関の事務負担増大を踏まえ、提出期限を例年よりも1カ月延長して9月末までとしたほか、要求額は「臨時・特別の措置」を除いた対前年度と原則同額にする異例の対応を財務省が求めていた。ただし「同感染症への対応など『緊要な経費』については別途要望できる」として〝上積み〟が認められており、国交省は今回、同感染症対策と共に防災・減災に向けた施策の予算も「事項要求」として別途盛り込んでいる。
21年度の国交省一般会計予算概算要求額は、前年比1.01倍とほぼ前年同様の5兆9617億円。金額が大きく変動した項目は少ないものの、新型コロナ対策などに関連して〝上積み〟した要望のうち、現時点で経費の算出が可能な施策については各所に計上。その合計は523億円で、このうち4億円が「住宅セーフティネット機能の強化」関連の経費となる。
この〝上積み〟要望は原則、要求額を明示しない「事項要求」(今週のことば)。同感染症への対応としては、「経済対策としての側面」(同省担当者)も考慮し、今後の経済情勢を踏まえた住宅対策を設ける。このほか、観光分野や地域公共交通への支援なども項目として挙げた。
同感染症対策に加え、「『防災・減災、国土強じん化のための3カ年緊急対策』後の自然災害対応」も事項要求の柱としている。同緊急対策が20年度で最終年度を迎えたものの、近年災害が頻発・激甚化していることを鑑み、「これまでの実績を上回る、必要かつ十分な規模となるよう」(同省)予算編成過程で検討する方針だ。
防災施策に重点配分
金額を明示した通常の予算要求項目を分野別に見ると、やはり事項要求でも強く打ち出した防災関連分野に大きな予算を充てている。
具体的な項目は多岐にわたるが、住宅・不動産分野への影響が大きいものとしては、「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」548億円(同1.09倍)が挙げられる。また前年と同額ながら、水災害リスクへの対応の一つとして、ハザードエリアからの移転促進や宅地の浸水被害軽減を図る「都市構造再編集中支援事業」には700億円を要望した。
住宅分野にも「緊要な経費」
他方、住宅関連分野の施策に目を向けると、「住宅セーフティネット機能の強化」が〝上積み〟要望も含めて1139億円(同1.03倍)と比較的規模が大きい。
個別の施策としては「同感染症の影響を受けた住宅確保要配慮者等を守るための住宅セーフティネット制度の充実・強化」をはじめ、サービス付き高齢者向け住宅の整備促進、バリアフリー住宅取得促進に向けた金融支援などが並ぶ。更に同感染症による労働環境の変化を踏まえ、「テレワークに適した住まいへのリフォーム等」も支援する。
改正建築物省エネ法が21年度から施行されるほか、同感染症の拡大に伴い環境意識も高まっているとして、「省エネ住宅・建築物の普及」に329億円(同1.03倍)を要望。中小住宅事業者への支援体制整備のほか、「先導的省エネ建築物等の整備促進や新たな働き方にも適したテレワーク拠点施設整備」なども支援。同感染症対策と省エネ化との一体的な取り組みを促進する。
不動産流通分野とも連動する「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」は92億円(同1.13倍)で、〝上積み〟割合が大きい。同感染症対策関連では「二拠点居住等の需要に応じた既存住宅ストック活用の推進」や、「住宅・建築分野の行政手続きの非接触化・リモート化に向けた技術開発等の支援」を行う。更に「長期優良住宅認定取得促進モデル事業」を創設、新たに6000万円を要望した。
不明地対策は増額要望
個別の施策に関する予算を見ていくと、「不動産市場の環境整備」では、3月の土地基本法改正などを受け、ストックの利活用や流通活性化に力を入れている。「管理不全土地等における適正管理の推進」のため新規に3000万円を計上したほか、「ランドバンクの活用等を通じた低未利用地等対策の推進」は8200万円(同2.22倍)、「所有者不明土地の円滑な利活用の推進」には6300万円(同1.31倍)、「不動産市場の的確な把握および実態分析」は3500万円(同1.75倍)を求めた。
併せて、地籍調査など不動産情報インフラの整備も推進。「効率的な手法の導入等による地籍調査の円滑・迅速化」のための2億1400万円(同1.11倍)をはじめ、不動産市場の不透明感が強まっているとして、不動産取引価格情報や不動産動向指標の提供に向けた予算の拡充を図る。
不動産投資分野では、同感染症による「新たな日常」への転換やデジタル化の進展等を見据えた施策について、〝上積み〟も織り込んで要望額を拡大。不動産特定共同事業におけるデジタル技術活用の検討などを盛り込んだ「不動産証券化手法を活用した投資の促進」に6000万円(同2.73倍)、「ESG投資に対応した不動産投資市場の活性化」に3000万円(同2.00倍)を要求している。
ウォーカブル都市を推進
都市開発分野では、6月の都市再生特措法改正を踏まえ、「居心地がよく歩きたくなる街中」の実現を目指す。更に同感染症による社会変化を踏まえ、〝ゆとりとにぎわい〟をキーワードとしたまちづくりの推進のため、要望額は752億円(同1.01倍)と微増させた。この中には、「新たな働き方・住まい方を支える都市のテレワーク拠点整備等への支援」としての予算も含まれている。
このほか、同感染症対策の一環として、スマートシティ構築の加速化に向けた予算を3億円(同1.51倍)へと増額。重点ポイントの「持続的な経済成長」の実現を図るためとしては、「都市の国際競争力の強化」に130億円(同1.01倍)を投じる方針だ。
