全国住宅産業協会は7月30日、政策審議会を開き、21年度住宅・土地税制改正要望事項をまとめた。消費税のあり方を含めた住宅税制の抜本的な見直しや、住宅ローン減税制度などの床面積要件緩和(現行50m2以上)のほか(続く)
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