愛媛県内15自治体 遊休不動産で移住促進 元教員住宅や旧校舎を活用
住宅新報 2020年1月14日 号 3面
愛媛県内の15自治体では、移住・定住促進を目的に主に公共の遊休不動産を活用し、低額の家賃で一定期間滞在できる「お試し住宅」を行っている。元は教員住宅や医師住宅、旧小学校校舎、寄付物件などが登録されている。家賃は月額1～2万円の物件が多く、利用期間や対象利用者は各自治体が定めている。総務省の「18(平成30)年住宅・土地統計調査」で、同県の空き家率(二次的住宅を除く)は全国ワースト5位の17.5%だった。
実施自治体は、松山市(10棟)、今治市(18棟)、宇和島市(4棟)、上島町(1棟)、新居浜市(1棟)、砥部町(1棟)、伊予市(1棟)、東温市(1棟)、久万高原町(2棟)、内子町(2棟)、伊方町(3棟)、愛南町(1棟)、鬼北町(2棟)、西予市(1棟)、西条市(1棟)。
利用対象者は、主に移住を検討している人。敷金・礼金はなしか、もしくは家賃が1万円の場合は敷金3万円の物件がある。利用期間は、1日単位や月単位、年単位がそれぞれ設定されており、多くは家具・家電付き。
松山市の「神浦定住促進住宅」(2棟4戸、2DK～3DK)は、離島の中島の旧教員住宅を改修整備した。島しょ部への移住を考えている人が利用できる。家賃は月額2～2.5万円。
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