資格・実務

ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 92 小売電気アドバイザー(6) 電話営業に関するトラブル

 ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度である。今回は、法務大臣認証機関である日本不動産仲裁機構が取り扱うADRを実施する「調停人」としての基礎資格となった「小売電気アドバイザー」が相談を受けたトラブル事例を、日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長から紹介してもらう。

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