首都圏・秋の賃貸住宅市況 購入控え 更新にシフト 10カ月連続で成約減少
住宅新報 2019年11月5日 号 1面
首都圏全体の成約件数は減少したが、外国人の入居や空室待ちに関する問い合わせが増加したエリアもあった（写真は北千住駅）
今年、春に改正入管法の施行や賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」など新規参入の動向もあり、秋の賃貸住宅市況が注目を集めた。夏以降は台風や集中豪雨が甚大な被害をもたらし、改めて住まいのあり方を問う契機となった。先を見れば東京五輪開催まで1年を切り、期待と不安が交錯する事業者も少なくない。首都圏の足元の市況と今後の見通しを取材した。(佐々木淳)
高い入居率続く
アットホーム不動産情報ネットワークに登録され成約した首都圏(1都3県)の居住用賃貸物件によると、9月の成約件数は1万4970件。前年同月比7.0%減少し、18年12月から10カ月連続のマイナスとなった。首都圏全エリアでのマイナスが5カ月連続となる一方、首都圏全体のマイナス幅は5カ月ぶりに一桁台に縮小した。
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