三井不動産とHacobu 物流で資本・業務提携 MFLPに物流情報システム順次導入 大和ハウスなども出資、物流施設で導入
住宅新報 2019年9月24日 号 4面
三井不動産は9月19日、物流スタートアップ企業のHacobuと資本・業務提携を発表した。大和ハウス工業やアスクルなど4社が既に出資し、Hacobuの物流情報システム「MOVO」を導入している。三井不動産の物流施設「MFLP」に「MOVO」を順次導入していく予定。資本・業務提携をした理由について三井不動産の三木孝行常務執行役員は「弊社にない知見とシステム、佐々木Hacobu社長の社会的課題を解決したいという強い思いに共感した」という。30年に自動運転トラック輸送サービスの基盤となる情報プラットフォーム構築を目指す。
物流業界は、ドライバー不足や低い積載率などの課題を抱えており、ファックスや電話などの情報のやりとりやトラックの現在地が把握できないことなどがその一要となっている。
Hacobuが「MOVO」を提供することで、情報のやりとりなどをデジタル化して物流全体を最適化。大和ハウス工業やアスクルとは、両社の物流拠点を軸に連携や、「MOVO」を通じた課題解決に取り組んでいる。
大和ハウス工業は、17年にHacobuへ出資。全国の物流施設「DPL」で「MOVO」が稼働しており、建築中の60施設を含む240施設のすべてに導入する。
