本格化する高齢者対応　　

　売却しても自宅に住み続けられる「リースバック」や認知症による資産凍結を防ぐ「家族信託」など、不動産会社のシニア対策が本格化してきた。住み替えや高齢者向け住宅の入居費用の捻出など、シニア自らの要望に応えるサービスがあれば、財産の担い手である次世代に向けた取り組みもある。地域に根を張る不動産会社が高齢者の将来に寄り添うことで、自社の展望も開けてくる。