住まい選びは 埼玉県が最大50万円を補助 街選び (上) 子育て環境という視点
住宅新報 2019年1月29日 号 1面
住まい選びの基準が大きく変わろうとしている。都心オフィスまでの通勤時間や最寄り駅までの距離といった利便性最優先ではなく、その街に暮らす楽しさや安心感、行政サービスの充実度などを重視する傾向が強まっている。その背景にあるものは何か。2つの視点から検証する。
住まいは単なる器ではない。勤務先との間を往復する拠点でもない。そこでの暮らしが楽しく、子育て世帯であれば子供を安心して育てられる環境であることがより重要になる。そうした意識の変化を象徴するように、最近は、行政サービスの内容や、犯罪発生率など住みよい街であるかどうかをネットで検索するユーザーが増えている。
例えば、埼玉県が打ち出しているキャンペーン「住むなら埼玉!」の反響が急増している。最大の目玉が、県内の住宅を取得する子育て世帯に最大50万円を補助する制度だ。新築・中古を問わず、子供が3人以上いる(3人目は出産予定や出産希望も含む)世帯が対象になる。住宅ローン保証料や住宅ローン手数料、登記費用、仲介手数料などに充てる。
同キャンペーンは東京に乗り入れている鉄道各社の車両広告でPR中だ(今年度は19年1月末まで)。「住むなら埼玉!」のキャッチコピーは分かりやすく、注目度が高いようだ。現に、同住宅課のホームページへのアクセス数が17年は月平均2万件程度だったのが18年に入ると急増している(グラフ)。
