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「次世代住宅ポイント」詳細を公表 2月に説明会、発行申請は6月

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 19年10月に予定されている消費税率の引き上げによる住宅需要の変動を抑制するため、国が進めている対応策の大きな柱の一つが、消費増税後の住宅購入にポイントを付与して費用の一部を還元する制度だ。前回の消費増税時には「省エネ住宅ポイント制度」として運用された施策を拡充し、今回は「次世代住宅ポイント制度」として創設、運用する。

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