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展望住宅・不動産業 課題克服し前進を 限界に近づく増税 入管難民法改正が追い風 民泊けん引、新協会発足

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 年末に決まった住宅ローン減税の延長など大型の消費増税対策に対して、住宅・不動産業界からは高く評価する声が相次いだ。一方で団体トップの年頭あいさつでは、それに甘んじることなく様々な課題が指摘された。第四次産業革命の源泉である情報テクノロジーへの対応をはじめとしてどのカテゴリーも課題は山積しており、今年も一層の英知を結集することが求められる。そのような中で当面の重点課題と思われるのが、複雑な住宅・土地税制の見直し、ますます進むグローバル化対応、そしていまだやまない資産デフレの解消だろう。それらに通じる今年のポイントとなる重要テーマをまとめた。

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