売買仲介 住宅新報 2018年12月25日号 流通団体が税制改正大綱を評価 印刷 流通活性化に注力 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 19年度税制改正の最大の論点であった消費税対策については、住宅ローン減税の拡充や住まい給付金制度の継続など、我々の要望をしっかりと実現して(続く) この記事は有料記事です。 残り 629 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
