〝攻め〟の賃貸管理へ脱却を 賃経管理士 高まる社会的責任
住宅新報 2018年10月16日 号 1面
新たなスペシャリストたちが輩出されていく（写真は１７年試験の東京会場）
賃貸不動産経営管理士の資格試験が11月18日に実施される。認定機関の賃貸不動産経営管理士協議会が現在、申し込み状況を集計中だ。前回の17年度試験では、14年度の4倍に上る1万6624人が最終的に受験した。現在、賃貸不動産経営管理士は、国の複数の制度で一定の役割を付与されている。また、一部の悪質なサブリース事業者を巡る問題や事件が発生し、この正と負の両側面から注目されている中で、ますます重要な使命と役割を果たしていくことは、間違いないだろう。今回の18年度試験では果たして、どれだけの人数が受験するのだろうか。(坂元浩二)
賃貸不動産経営管理士は、オーナーの賃貸経営をサポートするプロフェッショナルかつスペシャリストとしての使命がある。不動産資産を預かり、コンサルティングや運用をする役割のために、深い知識や高い技術、幅広いノウハウが求められる。高い倫理観も備えていなければならない。市場を見ると、少子化の趨勢でこれからの不動産会社は、賃貸仲介の〝数〟をこなしていた従来タイプの業務に代わって、資産ストックの有効活用を図る高度で良質な管理サービスを提供していくことが事業戦略として重要になっていくことだろう。
そのため、こうしたスキルを持つ賃貸不動産経営管理士は、資格試験の受験者数が伸び続けており、累計合格者数は17年度試験で5万人を超えている。この増加傾向には実務の上で直面している、より具体的な理由もある。
法制度で役割付与
