総合 住宅新報 2018年4月17日号 広告表示の適正化を推進 首都圏公取協広報、調査指導も注力 印刷 首都圏不動産公正取引協議会は3月22日、第11回理事会を開き、18年度の事業計画案並びに予算案を審議、決定した。広報関係では、加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動と共に、一般消費者に対してリーフレット「(続く) この記事は有料記事です。 残り 648 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»