総合

広告表示の適正化を推進 首都圏公取協広報、調査指導も注力

 首都圏不動産公正取引協議会は3月22日、第11回理事会を開き、18年度の事業計画案並びに予算案を審議、決定した。広報関係では、加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動と共に、一般消費者に対してリーフレット「(続く)

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