居住支援、業界が先導　8宅協が事務局を受託

　改正住宅セーフティネット法案が今国会で成立し、今秋にも施行される。低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者に対する支援を手厚くし、民間賃貸住宅への円滑な入居を図ることが目的。その鍵を握るのが地方公共団体や業界団体、居住支援団体などで構成される居住支援協議会だ。17年3月末時点で全国に66協議会(47都道府県、19区市町)が設立。事務局を受託する宅建協会もあり、業界を挙げた取り組みが進む。