新築マンション　立地の重要性増す　交通利便性、キーワードに　職住近接の流れ加速へ

　不動産経済研究所の調査によると、16年の首都圏新築マンション供給戸数は、15年を11.6%下回った。09年以来の3万戸台の低水準となり、平均初月契約率も68.8%で、こちらも09年以来に好不調の目安となる70%台を割り込む結果となった。市場の冷え込みがくっきりと表れる内容だ。住宅ローンが低金利であるというアドバンテージはあるものの、販売価格の高止まりが市場を停滞させている。住宅新報社が16年末に実施した調査でも、17年のマンション市場の売れ行き予想について「前年よりも悪化する」と答えた割合は32.5%に上った。前回の15年末実施調査では「悪化する」が15.2%だったことを考えると、17年は市況をより厳しく捉えている状況が見て取れる。17年の新築マンション市場はどうなるのか。