マンション・開発・経営

日土地・CRE戦略 中小規模でも〝強み〟発揮 個別ケースに〝細やか〟対応 手間暇を惜しまず提案

 日本土地建物は、法人向けCRE(企業不動産)戦略事業の一環として、中小規模のソリューション事業にも注力している。大規模な法人向けとは異なり、100坪程度のケースに対応するもので、「空き家対策」「少子化対策」「高齢化対策」といった社会・経済背景も考慮したソリューション戦略を提案している。同社では、「法人のケースとは異なり、中小クラスだと個人と法人が一体のような場合がある。収益面のことだけでなく、少子化対策や街並み形成といった『厚みのある提案』を意識している」と話す。

この記事は有料記事です。 残り 1343 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»