政策 住宅新報 2016年2月23日号 宅建業法の改正法案 自民党・国交部会が了承 近く閣議決定へ 印刷 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬にも閣議決定される見込み。 インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重(続く) この記事は有料記事です。 残り 206 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
